地震保険の必要性とは？必要な人と加入時の注意点を解説！

全世界のマグニチュード６以上の地震の18％は日本で起こっています

全世界のマグニチュード６以上の地震の18％が我が国で起こっています。我が国の陸地面積は「世界の陸地のたった0.2％」なのにです。日本列島はユーラシア・北米・太平洋・フィリピンプレートというプレートのつなぎ目にある特殊なエリアでもあるのでこのような地震大国になっているのだと思います。

近年の震災と保険

　2011年（平成23年）３月１１日に発生した東日本大震災によって、文明の進歩の高度化は災害による損害程度を累積・巨大化するという事実が実証されました。
東日本大震災は地震・津波という自然災害に原発事故という人為的災害が重なり合う未曽有の巨大災害となり、これまで国・地方公共団体や企業が前提としてきた安全の基準を次々と覆しました。
　内閣府の推計によると、東日本大震災による経済的被害総額は約16.9兆円です。ちなみに、1995年（平成7年）１月17日に発生した阪神・淡路大震災による経済的被害総額は、2兆～10.7兆円（各調査機関の推計値）であり、東日本大震災の被害総額がいかに巨額であるかがわかります。そして、東日本大震災による経済的被害総額のうち、地震保険の支払金額は約１兆2,891億円になっています。

地震保険とは・・・

・法律（地震保険に関する法律）に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度です。
・地震災害による被災者の生活の安定に寄与することを目的としています。
・保険料は各社共通となっております。
・利潤を一切いただかず、皆様の保険料は準備金をとして積み立てられています。
・住まいの火災保険にセットしてご契約いただきます。地震保険のみではご契約できません。
・居住用建物またはその建物に収容されている家財が対象となります。
　（専用店舗・事務所などの建物は対象になりません。また営業用什器・設備や商品も対象となりません）

火災保険では、なぜ地震による火災を補償してないのですか？

火災保険では、

①　地震等による火災（およびその延焼・拡大損害）によって生じた損害

②　火災（発生原因の如何を問いません）が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害

はいずれも補償の対象となりません。

大地震発生時には、通常よりも火災発生件数が増加するだけでなく、消防能力の低下等によって焼失面積も著しく大きなものとなります。
このため、火災保険では想定していない大規模な火災損害が発生することから、火災保険の補償から除外して、政府のバックアップのある地震保険で対応することとしています。

地震保険に加入した方がいい人とは？

①　地震リスクの高いエリアにお住まいの人
　　
　　地震の発生リスクは都道府県や市町村によっても異なりますが、基本的には日本列島ではどこで発生してもおかしくありません。
　　弊社ではすべての方へ加入のご案内をしております。

②　住宅ローンが残っている人

　　地震で家屋が倒壊した場合、ローンが残った状態で新居のローンや家賃がのしかかってきます。
　　被災後の経済基盤を考慮して加入をご検討ください。

　　また賃貸でお住まいの方も家財に地震保険をかけることで震災後の生活のバックアップにもなります。

③　①②に該当していなくても生活再建に補償が必要な人

住まいの地震保険へのご加入をおすすめします

地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、保険の対象である建物または家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。
保険金は実際の修理費ではなく、損害の程度（全損・大半損・小半損または一部損）応じて地震保険保険金額の一定割合（100％、60％、30％または5％）をお支払いします。

地震保険の対象：住居用の建物・家財

地震保険の保険金額（ご契約金額）
　建物・家財ごとに火災保険の保険金額の30～50％に相当する額の範囲内で定めていただきます。
　（ただし、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります）

地震保険のお申込み
　住まいの火災保険とセットして地震保険をお申込みください。
　住まいの火災保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、途中から地震保険を契約することができます。

まとめ

地震は広い範囲で大きな被害をもたらす広域災害であり、損害保険では、基本的に地震による損害は補償されません。

しかし、居住用の建物・家財については、地震保険を付保していればその保険金を生活再建資金の一部とすることができます。

地震保険の付帯率は全国平均で約69％となっております。

都道府県別では宮城県、高知県、熊本県、宮崎県、鹿児島県で80％以上となっています。

そのほかの地域にお住いの方も今一度、地震保険の加入の有無や補償内容の確認をしてみてください。